東かがわ市議会 2022-12-21 令和４年第６回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年12月21日
このような状況を踏まえて、国において、平成３０年５月に森林経営管理法が成立し、市町村が主体となる新たな森林管理システムがスタートいたしました。また、森林整備等に必要な財源を安定的に確保するため森林環境譲与税が配分されており、令和６年度からは森林環境税として恒久的な財源として市町村に配分されることとなっております。
このような状況を踏まえて、国において、平成３０年５月に森林経営管理法が成立し、市町村が主体となる新たな森林管理システムがスタートいたしました。また、森林整備等に必要な財源を安定的に確保するため森林環境譲与税が配分されており、令和６年度からは森林環境税として恒久的な財源として市町村に配分されることとなっております。
次に、第７款商工費におきましては、市営大通り駐車場にコインパーキングを設置するということだが、どのようなシステムになるのか尋ねたところ、ゲートバー方式で発券機を入り口に設置し、入場する際、券を受け取り、帰りに使用時間に応じた料金を支払うという方式であるとの説明がありました。
議員ご提案の口座への自動振込は、現状の本市の簡素化より、さらに踏み込んだ簡素化となりますが、これにつきましては、国保連合会のシステム改修が必要になること、国民健康保険広域化の一環として、県内自治体で申請手続を統一していく必要がありますことから、簡素化に向け、方向性やスケジュールなど関係各団体と協議を行っている最中でございます。
次に、認定第２号令和３年度善通寺市特別会計国民健康保険歳入歳出決算の認定についてでは、歳出のうち総務費の一般管理費について、負担金が1,000万円ほど増額となっている理由を尋ねたところ、増の主な要因は、国が進める国保標準処理システムを導入するため、中讃広域情報センターの負担金が930万円余り増額となったためであるとの答弁がありました。
次に、一般会計補正予算書１８ページ、１９ページの下段、民生費、児童福祉費、子育て支援費委託料において、国の通知に基づきます処遇改善による公定価格改定に対応するためのシステム改修といたしまして、子ども・子育て支援システム改修委託料５９万４，０００円を計上させていただいております。
敷地面積は４，７８６．２７平方メートル、建物の延べ床面積は２，６９３．５９平方メートル、鉄骨造り２階建て、厨房方式はドライシステム方式、調理能力は１日当たり普通食４，０００食と特別食５００食の合計４，５００食の施設でございます。 次に、特徴でございます。１番目、ドライシステムの導入、調理場の床面を常に乾燥した状態に保ち、衛生的で施設内の温度、湿度管理ができる。
あと、高齢化世帯への対応についてのところで、高齢者の対応仕様は一応５団地対応済みということですが、バリアフリーなどの設備が十分でないと認識しているというふうにありますけども、例えば福岡市の例では高齢者の２４時間見守りシステムを備えた公営住宅がもう既に設置されたりとか先進事例としてあるんですが、そのようなお考えが将来的にはあるのかないのか、具体的にそのバリアフリーなどの設備が十分でないと認識している住宅
まず、認定第１号令和３年度観音寺市一般会計歳入歳出決算認定についてでありますが、本案について、総務委員会関係部分についてでありますが、反対の立場から、マイナンバーカードの普及に係る経費及びマイナンバーカードに関係するシステムに係る経費について、財政的に無駄である。また、同和対策各種団体育成助成事業では、特定の団体への補助金を減らすべきであるなどの意見がありました。
まずは何を目的とするかを見極めた上で、システムを開発するベンダー、若しくは既にＡＩチャットボットを運用している他の自治体からのＦＡＱのデータを共有してもらうことも手段の１つではないでしょうか。既存のデータを活用することで時間とコストを大幅に削減することができますので、まずは自治体内部での導入から始めることで、市民の皆さんとの初期トラブルを軽減することも考えられるのではないでしょうか。
次に、デジタル推進費のうち標準システム仕様比較分析業務委託料について、これは国全体が統一した何らかのシステムをつくるための分析業務なのか、何を分析し、共通化していくのかお尋ねしたところ、情報システムの標準化、共通化については、今後、住民基本台帳や税など市の基幹業務のうち、20の業務が標準化、共通化されることとなる。
◎佐伯明浩市長 議長──市長 ○詫間茂議長 市長 ◎佐伯明浩市長 ２点目の市民課窓口でのキャッシュレス決済についてでありますが、市民サービスの向上を図るため、現在、市民課窓口での証明書等手数料のお支払いの際に利用することができる、自動釣銭機及びキャッシュレス決済払いを連動させたレジシステムを２台、本年10月からの導入に向けて準備を進めております。
次に、財務課が事務処理しております電算関係の委託料で、予算書の１３、１４ページの中段で、総務費、徴税費の賦課徴収費、委託料でシステム改修委託料として軽自動車税の手続がオンライン化されるためのシステム改修に２０３万５，０００円を計上いたしております。 以上で補足説明を終わります。
このほか主な歳出として、総務費では令和５年４月から実施する固定資産税のコンビニ収納に向けた公金決済システム等更新委託料３３０万円を、令和５年１月から軽自動車税関係の手続がオンライン化されることに対応するため、システム改修委託料２０３万５，０００円をそれぞれ追加計上しております。
デジタル推進費におきましては、現行の基幹システムを国が示す標準仕様との機能面、運用面に関する比較分析を実施するための業務委託料376万6,000円を計上しております。 次に、第３款民生費では、社会福祉総務費におきまして、非課税世帯等臨時特別給付金の令和３年度の事業費確定による国への返還金7,880万円を計上しております。
先ほどの答弁で、「システム操作上で制御をかけ、誤送金のない仕組みとなっている」との答弁でありましたが、システム操作上の制御につきまして、主となる財務会計でのシステムチェックについて再質問いたします。 システムの仕様等、情報セキュリティー上、差し障りのないところで結構ですのでお伺いをいたします。チェックにはシステムで制御等を行うシステムチェックと人的チェックがあります。
次に、手数料の支払い方法については、納付書払いや口座振替の導入について、現在、し尿くみ取りの管理を行っているシステムの改修や収集運搬業務を委託している業者との調整など必要と思われる事案について調査を継続しているところでございます。何とぞご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
令和３年度の取組実績としましては、住宅用太陽光発電システムに29件で145万円、住宅用定置型蓄電池には30件で150万円の補助を行っております。また、空き家バンク登録物件に対するリフォーム補助の実績としましては、19件で1,727万8,000円の補助を行っております。
核家族化、共働き世帯が増えた現状を踏まえますと、安心して子どもを育てるシステムづくりは、社会の必須事項であると言えます。特に、テレワークが進む今日においては、子ども連れでも働きやすい環境を民間主体と共に創造することが求められており、市内に住み、子どもを産み育てたいと思っていただける町を地域全体で目指していかなければなりません。
自転車保険についてでありますが、自転車事故の件数と推移、自転車側の過失が大きかった事故の件数、事故の特徴につきましては、香川県警察が公表いたしております交通事故情報提供システムによると、本市の自転車が絡んだ事故件数は、令和元年度は23件、年齢別では、ゼロ歳から24歳が14件で最多となっております。
また、債務負担行為の補正につきましては、ＬＧＷＡＮ接続系及びインターネットシステム運営管理費を廃止いたしております。 次に、地方債の補正でありますが、農林水産業債の土地改良施設整備事業を8,760万円に、土木債の道路橋りょう施設整備事業を３億3,180万円に、港湾施設整備事業を3,750万円に、街路事業を2,760万円に限度額を変更いたしております。